日本での法的な扱いと、実際に起きている被害

この条文は作られ方を問いません。わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体などを頒布し、または公然と陳列した者を2年以下の拘禁刑、250万円以下の罰金または科料に処し、併科も認めます。電気通信の送信によってわいせつな電磁的記録を頒布した場合も同様で、有償で頒布する目的での所持・保管も対象です。

逆に、自分で見るために手元に置くことは、この条文の対象になっていません。境目は保存したかどうかではなく、他人に届く場所へ置いたかどうかです。受け取ったファイルをグループへ転送する行為は頒布の側に入ります。どのサイトで作ったかは要件に入らないので、入口の違いは結論を変えません。入口の種類はドメインごとの違いにまとめています。

2023年7月13日に施行された法律です。第2条は、正当な理由なくひそかに性的な姿態を撮影する行為などを3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金と定め、未遂も罰します。第3条は、そうして生まれた記録の提供を同じ刑で、不特定多数への提供や公然陳列を5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金としています。

読むときに注意が要るのは定義です。第3条が対象にする「性的影像記録」は、第2条の撮影行為などによって生成された記録と定められています。着衣の写真を加工して作られた画像がこの定義に当てはまるかどうかは、条文の文言だけから自動的に決まるものではありません。だからこの種の事件で実際に使われてきたのは、別の条文でした。

2014年の法律で、第2条は「私事性的画像記録」を、一定の姿態が撮影された画像に係る電磁的記録と定義しています。第3条は、撮影対象者を特定できる方法で不特定多数へ提供した者を3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とし、第4項でこれを親告罪としています。つまり被害者の告訴がなければ起訴できません。

この法律にはもう1つ、実務上効いてくる特例があります。第4条は、プロバイダに送信防止の措置を求めた場合、発信者へ照会してから2日で同意の申出がなければ、措置をとった事業者が発信者への賠償責任を負わないと定めています。一般の手続きより短い期間です。ただし、ここでも定義は「撮影された画像」から出発します。

2020年10月、AIでアダルト動画の出演者の顔を芸能人の顔に差し替えた動画を公開したとして、男性2人が名誉毀損と著作権法違反の疑いで逮捕されました。ITmedia NEWSの報道によれば、警視庁と千葉県警による国内初の摘発で、2019年12月から2020年7月にかけて自ら運営するサイトで約400本を公開し、80万円以上の収益を得ていたとされます。使われたのは、性的な画像を直接扱う条文ではなく、名誉毀損と著作権でした。

2025年12月5日には、名古屋地検が、児童の写真を使いAIで作った性的な画像を所持していたとして元小学校教諭を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で追起訴しました。時事通信の報道は、性的ディープフェイクの所持に同法を適用したのは初とみられると伝えています。行政の側も動いていて、警察庁は児童の性的ディープフェイク被害・加害防止のための広報啓発資料を2025年12月に公開しました。

2025年4月1日に情報流通プラットフォーム対処法が施行されました。総務省の解説のとおり、大規模なプラットフォーム事業者には対応の迅速化と運用の透明化が義務づけられています。法律の第25条は、申出を受けた日から14日以内で総務省令が定める期間内に、判断の結果を申出者へ通知しなければならないと定めています。

相談の窓口も別に用意されています。総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターは、無断で写真を掲載された場合などの相談を無料で受け付けています。犯罪や事故には至っていないが警察に相談したいときの番号は政府広報オンラインが案内する警察相談専用電話「#9110」です。手続きの順番は情報流通プラットフォーム対処法にもとづく請求にまとめました。