画像の削除を求めるには

画像の置かれたサイトのアドレスが分かるなら、まずその運営者へ。連絡先は利用規約かプライバシーポリシーにあり、通報専用のアドレスを別に置く事業者もいます。送る内容は4行です。自分がその画像に写っている人物であること、公開に同意していないこと、正確なアドレスの一覧、そして具体的な要求。ファイル本体とサムネイル、キャッシュの削除を、たとえば5日という期限付きで求めます。画像は添付しません。送信済みメールは日付ごと保存を。無視されたという事実も証拠になります。

そのサービスがあなたのデータを持っているなら、個人情報保護法にもとづく利用停止・消去の請求も別に立てられます。考え方は個人情報保護法にもとづく請求と同じで、宛先がその事業者になるだけです。返事がなければ、ドメインを収容するホスティング事業者とレジストラが次の段で、どちらも権利侵害の窓口を公開しています。

SNS やメッセージアプリには、同意のない性的画像のための通報区分があります。必ずその区分を選んでください。「わいせつ」や「ヌード」として出すと判断が遅れ、却下されることもあります。投稿は1件ずつ、そのあとアカウントやチャンネルをまとめて通報します。日本では総務省が説明する情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行）が枠組みです。総務大臣に指定された大規模事業者は、削除の申出を受ける方法を定めて公表する義務を負い、申出を受けた日から14日以内で総務省令が定める期間内に、送信防止措置を取ったかどうか、取らなかった場合はその理由を申出者へ通知しなければなりません（第25条）。

もう1つ、撮影された私事性的画像には特例があります。通常、プロバイダは発信者へ同意の可否を照会して7日待ちますが、リベンジポルノ防止法第4条はこれを2日に縮めています。申し出るときに、その画像が同法にいう私事性的画像であると明記すると、事業者は動きやすくなります。進め方が分からない場合は、総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターが無料で相談に応じ、民間のセーファーインターネット協会のセーフラインはリベンジポルノや児童ポルノの通報を受け付けて、管理者への削除要請や警察への通報を行っています。

ページが残っていても、アドレスを検索結果から外すことはできます。Google の個人的な性的コンテンツの削除に関する案内は、実際に撮影されたものだけでなく、ディープフェイクや加工による偽の性的画像も対象だと明記しています。申請にはページと画像それぞれの正確なアドレスが要ります。元のページは消えないので、リンクを直接持つ人には見えたままです。新しいアドレスに再掲されたら、そのアドレスを改めて申請します。

まだ出ていない複製に効くのはこれだけです。端末がファイルからハッシュという数列を計算し、送られるのはその数列だけで、画像は手元から動きません。参加企業は投稿されたファイルをこの指紋と照合して止めます。撮影時に18歳以上だった画像は、英国の非営利団体 SWGfL が運営するStopNCII、18歳未満だった画像はNCMEC の Take It Downで、どちらも無料で日本語に対応しています。届く範囲は参加企業と暗号化されていない公開サービスに限られるので、ほかの経路と併用してください。

緊急でない相談は、最寄りの警察署か警察庁が案内する警察相談専用電話「#9110」へ。心身のケアや法律相談まで含む支援は、内閣府の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「#8891」が最寄りの窓口につなぎます。段取りゼロの資料を持参し、脅迫があれば保護を、投稿者データの保全と開示を事業者に求めることを、調書に書いてもらうよう明確に伝えてください。強制できるのは捜査機関だけです。

どの罪になるかは画像の成り立ちで変わります。盗撮された画像やその複製を配れば、法務省が解説する性的姿態撮影等処罰法（2023年7月13日施行）の性的影像記録提供等罪にあたり、不特定または多数への提供と公然陳列は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金です。撮影された私事性的画像を不特定多数へ流す行為はリベンジポルノ防止法第3条で3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となり、こちらは告訴が必要な親告罪です。どちらも条文が「撮影された」画像を前提にしているため、素材から丸ごと合成された画像では、名誉毀損罪やわいせつ電磁的記録頒布等罪、民事の人格権侵害が中心になります。境目は事案ごとなので、警察と弁護士の双方に当たってください。投稿者を特定する必要があれば、情報流通プラットフォーム対処法第8条の発信者情報開示命令という裁判所の手続きが別にあります。日本での扱いの変化は2023年以降に変わった点に整理しました。